住まいのリフォームを補助金でサポート! 住宅リフォームの補助制度(2024年度)について解説
住宅をリフォームすると、補助金を受けられる可能性があります。補助金には予算があり、上限に達し次第終了するため、タイミングには気をつけなくてはなりませんが、リフォームを検討している方には嬉しい制度ですよね。
この記事では住まいをお得にリフォームできる、令和6年度（2024年度）における住宅リフォームの補助金制度について解説します。
1.住宅省エネ2024キャンペーン
「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭での省エネを推進するための補助事業です。「住宅省エネ2024キャンペーン」には、4つの事業があります。
1-1.若者夫婦や子育て世帯はよりお得な「子育てエコホーム支援事業」
「子育てエコホーム支援事業」とは、子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅の取得や改修を支援する制度です。
住宅リフォームでもらえる補助金の対象は、①②を満たす方です。
①エコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
②リフォームする住宅の所有者等（住宅を所有して居住する個人またはその家族、住宅を所有して賃貸に出す個人または法人、賃借人など）
つまり、エコホーム支援事業者と契約書を交わし、自己所有の住宅をリフォームして自分で住んだり賃貸に出すのであれば、補助金がもらえる可能性があります。
補助金対象になるには、必須の工事や最低工事金額が決められていますので、リフォーム内容については住宅会社にご相談ください。
補助金上限額は1戸につき最大20万円です。
さらに、子育て世帯や若者夫婦世帯が自ら居住する住宅に行うリフォーム工事であれば上限金額がアップします。（リフォーム内容によって、60万円、45万円、30万円）
1-2.窓断熱するなら「先進的窓リノベ2024事業」
住宅の開口部（窓やドア）を断熱窓へ改修する方に補助金を出してサポートすることで、既存住宅の省エネ化を促進する事業です。
先進的窓リノベ2024事業で補助金がもらえる対象は、人が居住する住宅（店舗や施設は除外）の窓の断熱リフォーム工事です。
補助金上限額は1戸につき最大200万円です。
1-3.エコキュートなどの給湯機の設置を補助する「給湯省エネ2024事業」
給湯省エネ2024事業の正式名称は、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」
エコキュート（ヒートポンプ給湯機）やエネファーム（家庭用燃料電池）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機などの購入やリース利用に補助金がでます。
導入する給湯器によって補助金額が異なります。
2.長期優良住宅化リフォーム推進事業
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、以下の対象リフォーム工事費の3分の1が助成されます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象になる工事は、以下の通り。
細かい例も並べていますが「築年数が経過した住まいでも長く住み続けるために、安全・快適に住むためのリフォームや、維持管理・定期点検しやすい住まいにするための工事」の多くが当てはまるといえるでしょう。
- 特定性能向上リフォーム工事：構造躯体等の劣化対策（防腐・防蟻処理、在来浴槽からユニットバスへの交換、床下・小屋裏点検口の設置など）、耐震性向上（軽量屋根材への葺き替え、耐力壁の増設、金物補強など）、省エネ対策（サッシ交換、高効率給湯器への交換、外皮断熱工事）、維持管理・更新の向上（給排水管の更新）などを行う工事
- その他性能向上リフォーム工事：住宅診断で指摘された箇所の改修、住宅内のバリアフリー工事、テレワーク環境整備、高齢期に備えた住宅改修や環境負荷の低い設備へ更新（高断熱浴槽への交換、節水型トイレの交換など）などの工事
- 三世代同居対応改修工事：少なくとも1つ階の床面積が40㎡以上（階段部分を除く）、かつ、延べ面積が55㎡以上であること。リフォーム後に、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち2つ以上がそれぞれ複数箇所あり、住戸内で行き来ができることが助成条件です。
- 子育て世帯向け改修工事
- 防災性の向上､レジリエンス性の向上改修工事
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助上限額は、以下の通りです。
| 評価基準型：長期優良住宅（増改築）認定を取得しないが、性能向上が認められた場合 | 80万円（1戸） |
| 認定長期優良住宅型：長期優良住宅（増改築）認定を取得 | 160万円（1戸） |
3.耐震リフォームを支援する「住宅・建築物安全ストック形成事業」
地震時の建物倒壊被害を減らす目的で、住宅の耐震性向上を図る補助事業です。
「住宅・建築物安全ストック形成事業」は、民間事業者への直接補助ではなく、地方公共団体を通じた間接補助です。
補助対象や補助条件は、地方自治体によって異なります。
4.住宅の断熱改修を支援する「次世代省エネ建材の実証支援事業」
既存住宅の快適性を向上と省エネルギーを目指し、断熱改修リフォームを支援する事業です。
外張り断熱リフォーム、内張り断熱リフォーム、窓断熱リフォームの実施で補助が受けられます。
2024年の公募期間は終了していますが、来年以降検討の方へ向けてスケジュールを掲載します。
2024年一次公募：5月4日～8月30日
2024年二次公募：9月9日～11月29日
5.リビングだけ断熱性アップもサポート「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」
既存住宅において、15％以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）を用いた断熱リフォームを支援する事業です。
補助金のコースは2つあり、どちらか1つだけ申請できます。
| トータル断熱 | ガラス・窓・断熱材・玄関ドアを組み合わせて断熱改修する |
| 居間だけ断熱 | 窓を用いて居間をメインに断熱改修する |
6.要介護区分にかかわらず定額「介護保険法に基づく住宅改修費の支給」
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅リフォームを行う場合、必要な手続きを経て申請すると、実際の住宅リフォーム費用の9割相当額が戻ってきます。（償還払い）
支給上限額は、18万円です。
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料変更
- 引き戸等への扉交換
- 洋式便器等への交換
- 上記の住宅改修に付帯する住宅リフォーム工事
8.地方自治体における住宅リフォーム支援制度
そのほか、地方公共団体が行っている補助制度が、下記サイトから検索できます。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト｜一般財団法人住宅リフォーム推進協議会（外部リンク）
住宅リフォーム補助金制度まとめ
住宅をリフォームする時に利用できる、主な補助金をまとめました。
他に、賃貸マンションオーナー向けに、給湯器リフォームを助成する「賃貸集合給湯省エネ2024事業」や、新耐震基準に適合した賃貸マンション所有者向けの「子育て支援型共同住宅推進事業」などもあります。
東京都杉並区・武蔵野市・三鷹市で住宅のリノベーションやリフォームをお考えの方は、ぜひシンクタウンにご相談ください。
